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東海愛知新聞

不安浮き彫りに

岡崎市教委 「コロナ禍」影響実態調査

岡崎市教育委員会はこのほど、1、2月に市内の公立小中学校の児童生徒とその保護者、教職員を対象に実施した「新型コロナウイルス感染症による『子どもへの影響実態調査』」の結果を公表した。

  1. ①昨年3〜5月の臨時休校期間中
  2. ②学校再開後
  3. ③現在(調査当時の今年2月)

―ごとの影響を分析した。(

各時期の不安や困り事では、①は「勉強や授業」「友達」「部活動」について不安を感じる児童生徒が多いことが分かった。保護者からは「家庭学習が十分にできているのか」「生活習慣の乱れ」、教職員からは「学校行事の実施」「未履修分の学習」「学校での感染拡大防止対策」に関する心配が多数寄せられた。

学校再開後の不安や悩みが「ある」との回答(児童生徒と教職員)の割合は徐々に減少したが、保護者の回答は①が70.7%だったが②は50.5%、③になって58.7%と再び上昇した。特に③では「未履修分の学習内容」と「学校の感染防止対策」に関する不安が多かった。市教委は7時間授業の実施や夏休みの短縮、各教科の内容精選などを通して2学期末までに授業の遅れをなくしたとした上で、「保護者への周知が足りていなかった」と反省点も挙げた。

また、児童生徒の自主性の低さが浮き彫りになった。休校中に自分で計画して学習できたか問われた設問では学年が上がるにつれて「できた」割合が低下。中学生で「できた」としたのは10.1%だった一方、「あまりできなかった」(41.6%)「できなかった」(14.6%)で半数を上回った。市教委は「これまでも自主性の低さはあったが、コロナ禍でより顕在化した」と危惧。今年から部活動や日課表の見直しを推進。児童生徒が自主学習や係活動、部活動の打ち合わせなどができる自由度の高い時間を確保して、自主性を育むよう取り組んでいる。

なお、①の児童生徒の影響について、「特につらいと感じたことは」という質問に、小学1〜3年生は68.0%が「特になし」と回答したが、小学4〜6年生で49.9%、中学生で42.7%と、学年が上がるにつれて「特になし」の割合が減少。事柄別に見ると、小学生は「友達のこと」(小学1〜3年生=11.8%、同4〜6年生=18.2%)、中学生は「勉強や授業のこと」(25.3%)が最多だった。体調面での影響は「なかった」が小1〜3年生で77.6%、小4〜6年生で77.2%、中学生で73.7%。しかし、頭痛や腹痛、気持ち悪さなどを訴える児童生徒もいた。

同調査は市教委が編成した実行委員会が実施した。安藤直哉教育長は「私たちが漠然と捉えていたことが確信に変わり、予想外の事実も把握できた」と成果を実感している。

児童生徒と教職員は配布されているタブレット端末、保護者はそれぞれ所有するスマートフォンを使って回答。有効回答人数は、市内の全児童生徒の10%程度に当たる2992人(小学1〜3年1087人、同4〜6年1079人、中学生826人)、調査対象児童・生徒の保護者1945人、教職員230人。

調査結果は「今行っている新しい学校のデザイン(オンライン学習の確立・強化、コロナ予防対策の強化など)に活用する」と市教委担当者。また、必要に応じて追加調査も検討するという。

結果は市ホームページで公開している。

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