岡崎出身の英傑・徳川家康を主人公にした2023年放送予定のNHK大河ドラマ「どうする家康」を契機に観光客誘致や地域経済の活性化、家康の功績顕彰などを公民で連携して行うための組織「岡崎市徳川家康公顕彰推進協議会」が14日、設立された。市役所でこの日、設立総会が開かれた。(横田沙貴)

今年1月の同作の制作発表後、市では庁舎内に推進本部を設置するなど放送に向けて準備を開始。その一環として、直接的な影響が大きいとみられる市内を拠点にする経済団体との組織を立ち上げた。大河ドラマ終了後も見据え、名称にはあえて「どうする家康」を加えなかった。

この日は同協議会の正式名称や役員、規約、今後の事業計画について審議。会長に中根康浩市長、副会長に岡崎商工会議所の大林市郎会頭と岡崎市観光協会の浅井信太郎会長を選んだ。また、会の顧問を德川宗家に依頼することも決定。承諾後、正式に顧問として就任する。

中根市長は「家康公と家臣団のような結束力・行動力・統率力で一丸となり、岡崎の発展に向けて取り組むことをお願い申し上げたい」とあいさつした。

今後は

1. 地域活性化
2. 観光誘客促進
3. 情報発信
4. 公民の調整・連携

―の4つの方針を軸に販売促進のための協賛・連携、同作の商標利用に関する情報発信、大河ドラマ館誘致、ホームページやSNSでの情報発信などを進めるとしている。

会長、副会長以外の参加者は次の皆さん。

監事

萩原幸二(岡崎市六ツ美商工会長)

浅岡謙治(岡崎市ぬかた商工会長)

会員

天野吉伸(JAあいち三河代表理事組合長)

稲吉章宏(岡崎市青年経営者団体連絡協議会長)