岡崎市は22日、2024年度決算の概要を発表した。一般会計では純剰余金が64億5933万円発生したが、“貯金”に当たる財政調整基金(財調)の取り崩しや積み立てを差し引くと、実質的には41億1089万円の赤字となった。

歳入は1577億9876万円(前年度比3.8%増)、歳出は1485億4257万円(3.4%増)。歳入では国庫支出金や国の地方特例交付金、歳出では普通建設事業費などがそれぞれ増えた。

財調への積立額は35億円。残高は昨年度末時点で90億8559万円(前年度末比23億円減)で、一般的に望ましいとされる「100億円」の大台を2010(平成22)年度以来14年ぶりに下回った。

財調残高の減少について市は「コロナ禍以降、財調への依存度合いを高めてきたため」と分析する。残高の減少は3年連続。このままでは、年度間の財政調整や非常時の財政出動ができなくなるおそれがあるという。

内田康宏市長はこの日の定例記者会見で「従来のように胸を張って『健全な財政状況にある』とは言えない状況。まさに今が正念場。持続可能な健全財政を継続するため、安定的な財政運営を推進したい」と述べた。

なお、企業会計では病院で8億1395万円、下水道で1億5334万円の赤字となった。病院では給与・材料費の高騰、下水道では施設の老朽・耐震化に対応する経費の増が影響した。水道は4億6665万円の黒字だった。 (犬塚誠)