岡崎市の内田康宏市長は24日、公約の高校生世代の通院費無償化について、来年4月開始に強い意欲を示した。今年4月の記者会見で市議会9月定例会までの議案提出が必要としていたが、これまでに関連議案は上程されておらず、同会閉会日(30日)までの上程も困難としている。

市医療助成室などによると、通院費無償化には年間約3億8000万円の予算のほか条例改正が必要。また、システム改修や受給者証の作り直し、周知など少なくとも半年以上は必要としている。

内田市長は「台風15号災害復旧工事費や阿知和地区工業団地(の地下リスク対応費)など『待ったなし』でやっていかないといけないことでお金が出ていく。その影響もあり9月定例会に出せなかったが、決して諦めたわけではない。年末までに何とか努力したい」と12月定例会での議案提出に意欲を見せ「1日でも早く実現したい。財政当局と衝突するかもしれないが私はやりたいと思っている」と強調した。(竹内雅紀)