岡崎市はこのほど、2026年度予算の編成方針を策定した。事業の優先順位付けや安直な前例踏襲の抑止、新事業を展開する際の既存事業削減などを通して、身の丈に合った歳出予算とすることを基本にする。

24年度の一般会計決算は、実質的には約41億円(決算余剰金の積み立てを考慮した場合は約13億円)の赤字。“貯金”に当たる財政調整基金(財調)の年度末残高は、市が目安にする100億円を下回る91億円だった。

とりわけ財調残高の減少は喫緊の課題だ。財調は主に災害をはじめとする不測の事態に備えるためのもので、当初予算編成の際には歳入の補てん財源としても使われている。減少が続けば当初予算が組めなくなる恐れもある。

こうした状況から、各部に向けては原則として、「25年度当初予算額の95%」を上限に予算要求するよう通達。各部の要求は財務部が査定し、最終的に25年度の当初予算額の85%ほどまで絞る。

歳入では国庫支出金や補助金のほか、企業版ふるさと納税やクラウドファンディング(インターネットを介した資金調達)などを活用。歳出では安易に前年同額の予算要求をせず、根拠に基づき必要な事業を絞り込む。

市は「厳しい予算編成となることが予測される中ではあるが、将来にわたる持続可能な財政運営を目指した予算を編成する」としている。(犬塚誠)