岡崎市はこのほど、2026年4月1日付の主な組織改正を発表した。総合政策部では新設する「交流戦略課」の部署として「東京事務所」を設置し、国からの財政支援や情報を得やすくする。 (犬塚誠)

東京事務所では国が目指す方向性や検討状況といった“鮮度の高い”情報をいち早く取得し、先進的な事業の推進につなげる。市人事課によると、交流戦略課は市の魅力発信を進めるための部署。移住・定住の促進や、不振が続くふるさと納税の寄付額増加などを目指す。東京事務所は中核市への移行に伴い廃止された02(平成14)年度以来24年ぶりの復活となる。

福祉部では「引き続き子ども医療拡大への対応が必要である」ことなどから、医療助成室を「福祉医療課」に格上げ。医療助成対象者の増加に対応しつつ、デジタル技術の変革に伴う制度変更にも応じられるようにする。

市上下水道局では水道管破裂やそれによる道路浸水といった水道・下水道施設の故障に関する市民らからの通報を受け付ける「修繕センター」を新設。修繕を一元管理することで、緊急時の体制を強化する。一部の課では名称を変更して担当業務を分かりやすくする。

保健部では新型コロナウイルス対策のために設置した「ワクチン接種推進室」を廃止し、同室の業務を新設の「感染症予防課」に移す。現在、生活衛生課で行っている感染症対策業務も併せて移管する。

今回は部の再編や部をまたいだ組織改正がなく、いずれも各部内での変更に留まっている。規模は「例年並みで小さい」という。部課などの増減は課が4課増、室が2室減、係が3係増となる。部に増減はない。