岡崎市包括外部監査人の都成哲公認会計士(50)は12日、市の外郭団体の財務事務に関する包括外部監査結果を内田康宏市長らに報告した。合規性に問題のある「指摘」は22件、経済性や効率性を踏まえて改善を望む「意見」は30件だった。

監査対象は市の出資比率が25%以上の7団体と、その団体を所管する市の部署。原則、2024年度の執行状況を調べた。

指摘では、社会福祉法人岡崎市福祉事業団が管理・運営する市こども発達支援センターで、利用者の送迎に従事した職員に支払われる手当の支給漏れが発覚した。3人に計27回分総額5400円の未払いがあった。

岡崎市土地開発公社と株式会社もりまち(同市淡渕町)については、インターネットバンキング利用時の不備が判明。1人の担当者が単独で振り込みの登録と承認ができるようになっていた。

また、もりまちは、市所有の倉庫も無償で借りていた。報告書では「岡崎市民の財産が不当に安価に使用されていることとなり、市民の税金が不適切に使用されていることになる。使用料を支払う必要がある」と結論づけた。

意見では岡崎市福祉事業団の総括的な所管部署がないことから、団体を所管する部署を割り当てるよう市に要望するなどした。

都公認会計士は「内部統制や規程整備の不足が見られるため、市の指導・監督体制の明確化が求められる」と述べた。(犬塚誠)