岡崎市は25日、名古屋工業大学発の新興企業として建築技術の開発・研究を行う、株式会社ライフルアーキテック(東京都千代田区)と、簡易住宅「インスタントハウス」の災害時の供給に関する協定を結んだ。有事の際に、市がハウスを優先的に購入できるようになった。

ハウスは直径5メートル、高さ4.5メートル、広さ約20平方メートルで組み立て式。ドーム形のポリエステル製テント生地を空気で膨らまし、内側から断熱性のあるウレタン材を吹き付けると完成する。2〜3時間程度で設置できる。住居が被災した市民の、仮設住宅に入るまでの住まいとしての活用などが想定されている。

1棟当たりの販売価格は約160万円。同大大学院工学研究科の北川啓介教授(同社代表取締役)が開発し、同社が製造・販売している。設置は同社の関係各社が担う。

同社が自治体と同様の協定を結ぶのは愛知、岐阜、三重の東海3県では西尾市と愛知県東浦町に続いて3例目。今回は、岡崎市職員が名工大を見学してインスタントハウスの存在を知ったことがきっかけで締結に至った。協定を結んでおくことで、いざという時の迅速な対応につなげる。

内田康宏市長は「被災時にプライベート空間を確保できる取り組みはとても有効」、山中典つかさ取締役COO(最高執行責任者)は「安心できる住まい環境や空間を提供したい」とそれぞれ述べた。(犬塚誠)